医療システム事業部は、医療機関(病院・クリニック)や介護施設の業務を支援するシステムを担う部署として1989年に発足しました。現在、約40名のメンバーが在籍しています。
現在のビジネス領域は大きく3つに区分されます。まず一つは地域医療に関わる業務です。電子カルテシステムや医療事務システム(レセコン)をメインに、各種部門システムやその他ICT製品も幅広く取り扱い、総合的なシステム提案やサポートができる体制を確立しています。当事業部がスタートした当初は、診療報酬請求明細(レセプト)を作成するレセコンというシステムが中心でしたが、その後、医師が看護師や薬剤師への指示を直接コンピュータに入力し伝達するオーダリングシステムが普及。カルテの電子化も始まり、医療現場を支えるシステムも多様化しました。私たちはこの変化に寄り添いながらシステムの提案、導入、サポートを積み重ねて成長を遂げてきました。エンジニアだけでなく営業スタッフを抱えているのが私たちの強み。お客様の要望をしっかりと聞き取り、医療機関の規模や診療内容、お客様の要望に合わせた運用とシステムを提案。さらに導入後のサポートや運用改善まで一貫して行っています。
2つめが、地域医療連携システムおよび首都圏の電子カルテ導入です。昨今全国的に広がりを見せている地域医療連携システムは、医療機関同士が診療情報を共有し、地域全体で患者さんを診る体制づくりを目指して開発されたシステムで、 福井県では「ふくいメディカルネット」が全国に先駆け、2014年から運用を開始。このシステムの立ち上げに当事業部は中心となって参画させていただきました。
患者さんの同意のもと、病院のカルテや画像等の診断情報を県内の医療機関で共有することができるというのが、このシステムの基本設計。病院から転院した患者さんの治療内容をかかりつけ医が見ることができるので余分な検査を減らせ、シームレスな治療につなげることが可能となり、患者さんも医療現場の負担も少なくなります。電子カルテはベンダーごとにデータの仕様が違いますが、SS-MIX(厚生労働省電子的診療情報交換推進事業)により、共用仕様で情報をはきだす仕組みを構築。福井県での実績をもとに全国で地域医療連携システムの構築を広げています。
また、東京支社では首都圏での電子カルテ導入を手掛けています。本社と技術・ノウハウを共有し、関東エリアの医療機関に向けた導入を実践しています。
3つめが、開発業務 です。医療事務システム(レセコン)や、電子カルテとレセコンを連携させるシステムを大手ベンダーから受託して開発・サポートしています。また、「診療予約システム」「写真付き薬剤情報印刷連携」「口座振替システム」などを自社開発し販売しています。営業、導入、サポートに留まらず、開発にも携わることで、事業部内に有機的なつながりがあるのが大きな特徴です。
このように、営業(提案)、導入、サポート、さらにはリプレイスまでを1社で完結できる会社は、全国的にみても稀有な存在です。それに加えてシステムの開発にも携わり、地域連携システムの構築もできるというのは、当事業部の大きな強みだといえるでしょう。